こんにちはAndyです。
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皆様、改めてトランプ大統領の政策どう思いますか？？？
私は、良くも悪くも面白かったです！かった、と書きましたのはプランは出尽くしたかな、と感じている次第です。
一応理解できる部分はあります。
関税で政府収入、財源を確保し、その後に大規模減税を行う。財源確保はしっかり行っているわけです。しかし、この政策のもともとの考え方はどこから来たのかな？という疑念がずっと有り、本を探していましたら、出会った本がこちらです。
どうも、アーサー・ラッファーさんが提案している減税による経済成長を行っているような気がしています。そこに財源を付け加えるために関税を持ってきているように。
◯アーサー・ラッファーさんとは
専門：マクロ経済学、供給側経済学（supply-side economics）
ラッファー曲線の提唱者。
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税率と税収の関係を示した理論。
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税率が0%だと税収はゼロ、逆に100%でも人々が働かないので税収はゼロ。
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その間のどこかに「税収が最大になる最適税率」が存在する、という考え方。
- トランプ政権１期目の経済政策顧問を務めた。
◯供給側経済学からの政策提案
・上記記載の通りですが、増税すれば頑張っても税金を多く取られるだけなので、働くインセンティブが無くなる。
・なので、減税することで国民のインセンティブが生まれ、働くようになり、経済成長が促され、結果として税収増につながる。
◯関税政策＝インフレ とならないと考える３つの理由
①関税が上がると商品価格が上がるが、売れなくなるので製品価格の上昇は低くなる
②関税が上がれば、米国内で生産する人が増え供給が増えるので価格が下る
③ラーナーの対称性の定理
輸入に関税をかけるのは輸出に関税をかけるのと同じという考え方
◯トランプ関税の意図
・自由貿易が成立していない国との間で公平で自由な貿易を目指している
米国中央銀行の役目は雇用と物価の安定。
日本の中央銀行の役目は、物価の安定。
米国の場合では、物価が普通に考えればあがると思う、関税政策は行えないですよね！
今回行って、物価が上がる、雇用が減少、という局面を迎えつつあります。
それに対し、雇用が減少・・・金利引下げ
物価が上昇・・・金利引き上げ
という景気が減少（雇用が減少）するなかでの物価上昇、いわゆるスタグフレーションという難しい選択を強いられます。
今の段階では、FRBは利下げ、の方向で考えられていますが。
このラッファーさんの考えからトランプ大統領の関税政策が考えられたとすれば、今後米国では減税政策が取られると思います。
働くというインセンティブが得られるので、経済成長が加速する、ということなのでしょう。
減税するための財源は一応確保していることになるのかと思われます。
これってわかります？？？
イーロン・マスクさんが米国政府のコストカットに乗り出したのも、減税するための原資確保の為かな、と思われます。
政府の支出を抑えるため、DOGEでコストカット、加えて関税で原資確保。
その上で大規模減税を行い、働くインセンティブを確保し、経済成長へ。
理はかなっているように見えますが、
・減税で本当に経済成長するのか？
・相互関税を行わず、コストカットだけで原資が確保できればインフレ懸念も無くなる
というところでしょうか。
いずれにせよ、覇権国を維持するために中国を叩くのでしょうから、相互関税はやりますよね！
米国の脈々と続く目的は、覇権国の維持！
日本も良くも悪くも国の経済成長を目指して、大きなビジョンを語る政治家に現れてほしいです。
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トランポノミクス再始動 時代は今、「小さな政府」 [ アーサー・B・ラッファー（著）／「ザ・リバティ」編集部（訳） ] 価格:1980円 |
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