こんにちは、Andyです。
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昨年11月に当選されたトランプ大統領が関税戦争を仕掛けていますが、これは昔のことと関連しているのでしょうか？
ふと歴史書を読んでいるときに、東西冷戦の記述がありました。
当時米国はソ連と冷戦を行なっていましたが、この時に採用した戦略が軍拡による相手方の経済破綻戦略です。
経済規模で勝る米国は、軍事力拡大を実行。対抗する必要があるソ連は米国に負けじと同様に拡大。しかし、経済力では圧倒的な米国。同様な動きを行ったソ連は経済的に苦しくなり1990年解体。。。1945年から1990年ですから、45年もの長い年月をかけて相手を押さえ込んだ戦略です。
現時点では、ロシアは経済力では全く米国に敵いませんから、暴走しないようにするだけ、という印象を受けます。
この45年にもわたる戦略、なかなか他の国々ではできない、覇権國ならではの深慮遠謀と感じました。
これと同様の覇権國としての確固たる地位を維持するために、米国は中国に仕掛けていると感じています。国内での民族的な対立などが起きる恐れがあっても、人口流入を止めない米国、全ては人口ベースとした経済力の拡大のため。
一方中国は、一人っ子政策の影響から、もう人口減少に突入しています。中国自身も人口が増えない現状を相当理解しているため、米国との喧嘩を避けようとしている状況かと思います。
中国は、軍事力・軍拡するための体力をつけるため、急激な経済力向上を達成する必要があったのかと思います。不動産で無理やりでも拡大を続けたという感じです。もう売れないのはわかっていても、日本が不動産バブル崩壊で30年以上苦しんでいることを見てきた、よくよく理解してきたが止められない。全ては一気に米国よりも経済力を、GDPで抜き去ることで、覇権國としてのポジションを逆転できないか、軍拡競争をしたとしても、ソ連の時のように潰れないために。
しかし、不動産でレバレッジをかけて経済力を一気に上げてきたが、息が続かず、バブル崩壊。人口減少も相まって、GDPで米国を抜ける見込みはなくなってきた状況。
このような状況を眺めながら、米国は一気に中国に対して畳み掛けて、二度と米国を驚かさないような状況まで経済的に中国を叩き抑えようとしているように見えます。ソ連に対し４５年間もの長い時間をかけながらやってきたことの繰り返しを行うかのように。
では、同様に急激な成長を遂げてきているインドですが、米国はどのように対峙していくのかな、と考える次第です。
インドにおいて現時点では軍拡の様子は無いため、今はインド太平洋・・・・という枠組みで提携するような動きをとっているかと思います。
その態度が変わった瞬間、米国の態度は一気に攻めに変わるのでしょう。
ただ、中国とインド、2方面での経済戦争はしんどいでしょうから、一つ一つ、という感じなのでしょうか。
いずれにしましても、そういう動きを米国が取るのだとしたら、覇権國、経済的にも覇権國、米国企業が中心となって世界経済を回す、という構図はなかなか変わらないのですかね。
となれば、まだまだ米国への投資でいいのかな、米ドル中心で自分自身のポートフォリオを組んでいればいいのかな、と考える次第です。
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