andyのfireブログ

40代後半家庭持ち。サラリーマンを辞め、米国インデックスを中心に個別株も楽しんでいます!FIREを試行錯誤中!

「節税対策:退職金所得控除の行方」税制変更議論〜一時金→確定拠出年金の19年ルール変化なし、確定拠出→一時金4年から9年へ長期化検討中〜

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こんにちは、Andyです。

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皆様、イデコ(確定拠出年金)は継続的にされていますでしょうか?

無駄に税金を支払っていないでしょうか?

イデコや確定拠出年金は、所得控除が確定申告時に適用されるので、非常にオススメです。

 

ただ、このイデコや確定拠出年金を引き出す時(60歳以上)退職所得控除が適用されるのですが、この控除に関して増税の方向性にて議論が開始されています。

 

このことに関して、備忘録も兼ねて記載してまいります。

 

◯メリット、デメリット

iDeCo(個人型確定拠出年金

メリット:

  • 税制優遇:
    • 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
    • 運用益が非課税で再投資されます。
    • 受取時も退職所得控除または公的年金等控除の対象となります。
  • 運用を自分で選択:
    • 様々な金融商品投資信託、定期預金、保険など)から、自分のリスク許容度や運用目標に合わせて商品を選択できます。
  • ポータビリティ:
    • 転職や退職した場合でも、積み立てた資産を持ち運び、継続して運用できます。

デメリット:

  • 原則60歳まで引き出し不可:
    • 老後の資金準備が目的のため、原則として60歳まで引き出すことができません。
  • 手数料:
    • 口座開設・維持手数料、運用商品の信託報酬などの手数料がかかります。
  • 運用リスク:
    • 運用成績によっては、元本割れする可能性があります。

確定拠出年金(企業型DC)

メリット:

  • 企業が掛金を拠出:
    • 企業が掛金を拠出してくれるため、自己負担を抑えながら老後資金を準備できます。
    • 企業によっては、従業員が掛金を上乗せする「マッチング拠出」が可能な場合もあります。
  • 税制優遇:
    • iDeCoと同様に、運用益が非課税で再投資され、受取時も税制優遇があります。
  • iDeCoより手数料が低い場合がある:
    • 企業が手数料を負担してくれる場合、iDeCoよりも手数料が安くなることがあります。

デメリット:

  • 運用商品の選択肢が限定的:
    • 企業が選定した運用商品の中から選択するため、iDeCoよりも選択肢が少ない場合があります。
  • 原則60歳まで引き出し不可:
    • iDeCoと同様に、原則として60歳まで引き出すことができません。
  • 運用リスク:
    • iDeCoと同様に、運用成績によっては、元本割れする可能性があります。
  • 転職・退職時の手続き:
    • 転職・退職時に移管などの手続きが必要です。

 

確定拠出年金、イデコを20年程度行ってきた個人的な感想

・拠出してきた金融商品

 先進国株インデックス → 米国SP500インデックス

・現在までの拠出期間:19年程度(2006年〜2025年現在まで)

・感想

 やってて良かったと思っています。2008年〜2010年のときには、リーマンショックで−50%程度でした。このときは、60歳まで引き出せないのだから、まあそのままほったらかしにしよう、という感じで全く見なかったです。

その後の大幅リバウンドで、大黒字!

 2020年のコロナショックもあり、大幅に下落しましたが、その時リーマンショックの時まで下がることはなく、コロナ禍でも黒字のまま、このときも同様にほったらかしにしました。

現在、大きく黒字で推移しています。

 

◯毎年の確定申告

 皆様、ぜひ確定申告されてください。所得控除で所得税・住民税が少なくなります。

 

◯60歳以降の引き出し時

 ・拠出:現在65歳まで掛けることが可能となっています。ただし手続き必要

 ・引き出し:60歳〜75歳

 ・税制優遇:一時金として引き出す もしくは 毎年引き出す

       長い間掛けている場合は、一時金がお得

 

 ・一時金の場合:退職所得控除適用可能

  受け取り方に2パターン考えられます。ただし、会社より退職一時金がある場合のみです。

 ①退職一時金取得 →(間隔) イデコ引き出し・・・間隔19年以上

 ②イデコ引き出し →(間隔) 退職一時金取得・・・間隔4年から9年へ議論中

退職所得控除

退職所得控除

①退職一時金取得 →(間隔) イデコ引き出し・・・間隔19年以上

①は会社員で中途退職し、退職金がある場合に用いるかと思います。

仮に20年勤務し退職した場合、退職金は800万円まで控除されます。

仮に1000万円の退職金があった場合、100万円に所得税・住民税がかかる計算となります。

 (1000ー20*40)/ 2 = 100

 

また、退職所得控除を使用して、次に使用できるのは間隔19年以上開ける必要があります。

つまり、以下のようになります。イデコに退職金控除を利用したい場合には、中途退職の年齢に制限がかかってしまいます。現時点では。

 

75歳でイデコ引き出し → 56歳までなら退職金の控除利用可能

70歳でイデコ引き出し → 51歳までなら退職金の控除利用可能

65歳でイデコ引き出し → 46歳までなら退職金の控除利用可能

 

若い頃から確定拠出年金やイデコの利用を開始した場合には、このパターンで引き出す場合、

最大で42年間の加入、控除期間となります(23歳で加入、65歳で加入終了)。

この42年間の加入期間の場合は、2340万円の退職所得控除が適用されます。

大きいですよね。この金額の税金控除は。

おそらく、この19年という期間は、もう変わることはないかと思われます。

 

②イデコ引き出し →(間隔) 退職一時金取得・・・間隔4年から9年へ議論中

個人的には、これは使いたくない手法です。イデコの運用期間が短くなるためです。

これは令和7年度の国の予算策定時に間隔9年へ延長されそうでしたが、ストップされました。ただ、国としてはこの間隔を9年と伸ばして、増税を行いたいようです。

 

65歳で退職・一時金 → 現在61歳イデコ引き出し 今後:56歳イデコ引き出し

  これは無理になります。イデコは60歳からの引き出しと決まっています。

  つまり、国はこの間隔を9年とすることで、70歳まで働くように持って行きたい

  という考えです。そもそも年金が厳しい、そもそも人手不足 という理由です。

70歳で退職・一時金 → 現在66歳でイデコ引き出し 今後 61歳でイデコ引き出し

 これなら、イデコ引き出し60歳以上、間隔9年という2条件に合致します。

 

健康でまだまだ働ける体力がある、という方はこのパターンを活用できると思います。

しかし、70歳まで働いて、退職金が出る働き方はあるのだろうか???現時点では

ほぼ無いように思います。

これは、定年を70歳義務化、退職金70歳受取、イデコ60歳、61歳受取、というような

事を国はイメージしていると思われます。

 

日本の人口は今後必ず減るので、人手不足は必ず続きます。そのため、移民を大幅に受け入れることはしない代わりに、70歳定年制度とすることで、人手不足の度合いをマイルドに

というような事でしょうか。

 

健康であれば可能かと思われますが、人生人それぞれ。健康寿命は70歳代ですので、よくよく自分自身の人生、生き方を考える必要があるように思っております。

 

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